【立退き料の相場と立退き交渉するポイント】

アパートの立退き交渉は大家さん側の都合で入居者にお願いすることであり、立退き料金の支払いをしたとしても必ずしも合意が得られる訳ではありません。
余計な負担や手間をかけない為に、事前に考えられる手を尽くし、スムーズに立退きを進める準備をしておくことが大事になります。

スムーズにアパートの立ち退き交渉を進行するためのポイント

この記事では、スムーズにアパートの立退き交渉を進行するためのポイントとして以下の3つを紹介します。

①引っ越し先の情報を提供

②立退きの理由を具現化する

③立退きの期間を設定する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①引っ越し先の情報を提供

建て替えを検討するような老朽化したアパートの場合、古くから入居していて家賃が低く設定されているという方が多いです。そのため、所得の低い方や高齢者を中心に、近隣で同じぐらいの家賃の物件を見つけられるか心配に思う方が多いです。
この問題を解決する為には、事前に不動産会社に相談して物件をピックアップしてもらい、部屋を確認し、引っ越し先の情報を提供することが必要になります。
また、別のやり方としては、自分の所有物件で条件が同じような物件を紹介したり、知り合いの大家さんに相談するのもおすすめです。

②立退き理由の理由を具現化する

立退き交渉においては立退きの理由が大切で、内容を具現化しておくことがミソです。
立退きは大家さんの都合で行われる為、入居者としては納得しづらい部分があります。

しかし、例えば立退きの理由が「建物の耐震性がよろしくなく解体せざるを得ない」というものであれば、自分がそこに住み続けることで被害を受ける可能性もありますし、大家さん側にも一定の理由があることが理解されやすく、ポジティブに検討してもらいやすくなります。

③立退きの期間を設定する

入居者にとって、立退きの期間が十分でないと慌てて手続きを進めなければならなくなり、ストレスを感じやすくなってしまいます。
ですので立ち退き期間が半年～1年間などある程度余裕があれば、その間に新居を探すことが可能になりますし、人によっては立退き料ももらうことができて幸運だったと思ってもらえることもあるでしょう。
立退きの期間はオーナー側にとっても取り扱いしにくい問題です。オーナー側で立ち退きが必要だと決まったら、早いタイミングで入居者と交渉を行うようにしてください。

アパートの立ち退きで問題に発展したらどうする？

アパートの立ち退き交渉は、立退き料を支払うことを前提に交渉を進めたとしても、なかなか交渉がまとまらず、最終的にトラブルに発展してしまうことがあります。
そういったトラブル・問題が発生した時の、心得は下記になります

入居者が立ち退きに応じないケース

たとえ正式に手続きを進めても、入居者の中には立ち退きに応じないケースがどうしても発生してしまいます。
立ち退き料を多めに支払うといった交渉も検討有ですが、それでも入居者が立ち退きに納得しない場合は最終的に裁判になってしまいます。
裁判になった場合「立ち退きの正当事由の有無」や「補完の為の立ち退き料の額」が見られること（争点）になります。
通常、判決が出れば多くの場合、その内容に従ってくれるはずです。

事前に弁護士に相談・依頼する

基本的に、立ち退き交渉は大家さんが自分で手続きを進めれますが、入居者の中に立ち退きに応じない方、または交渉に不安があれば、まずは弁護士さんに相談しましょう。
裁判までいかずとも弁護士から専門的にアドバイスを受けることもできます。弁護士が間に入ることで早急に話がまとまることもけっして珍しくありません。

立退き料の相場

立退き料は、店舗か住宅かによって違います。※店舗の場合は階数・業種・業態・売上などで相場は変わってきます。

立ち退き料の計算式は以下です。
【立ち退き料　＝　引っ越し料　＋　仲介手数料　＋　家賃増加分等】

※店舗は、業態や業種、立地によって異なり、さらには営業補償が加味され、住宅よりも高くなってしまうケースがほとんどです。
※売上が高く、面積が大きな店舗の場合、多額になるケースもありますのでご注意ください。

まとめ