家賃安すぎて違和感！！【事故物件の見分け方】

新生活でワクワク・・・

お部屋探しは、内見の視察など楽しい時間が多いですよね。ただ、立地条件・家賃と好条件の割には、明らかに安価な賃料で紹介されていたら、「事故物件かも……」と不安になりませんか？

そこでこの記事ではそんな事故物件の見分け方をご紹介していきます！！

事故物件の見分け方

まず事故物件の見分け方には大きく分けて４つあります。
それぞれ見ていきましょう。

①部屋の一部がリフォーム済み

お部屋の一部がリフォームされている場合、事故物件の可能性があります。なぜかというと、人が亡くなった際にお風呂場床やが汚れることがあるからです。内見の際、違和感がある場合、不動産屋に質問して下さい。

②家賃が周辺相場に比べて明らかに低い

事故物件の家賃は、周辺の家賃相場と比較して、低めに設定されている場合があります。自然死・孤独死のケースは９割、自殺の場合は７割前後、殺人・事件の場合は５割くらいの家賃設定が多いです。

③マンション名の変更がされている

死亡事故や殺人事件が過去にあった物件は、マンション名を変更している場合があります。

ネット検索で物件名がヒットしない様にするためです。同じ理由で、マンションの外壁が塗り変えられている場合もあります。Googleマップで調べたら、過去の物件名で登録があったり、昔の外壁の写真が出てくることもあります。

④定期借家になっている

定期借家とは、事前に借りて住める期間が決定している物件のこと。

賃貸契約では2年契約が常識ですが、定期借家の場合は1～3ヶ月など物件によって期間がまちまちです。1人目が住んだ後の住人からは事故物件と告知する必要が無くなる為、家賃をまた上げて貸し出すためにこのような手段をとる大家さんもいるかもしれません。

そもそも事故物件とは？

火災や孤独死・他殺、自殺などによって、入居者が部屋の中で亡くなってしまった。その物件は「事故物件」となります。
部屋が死の現場となった場合、入居を希望する人は減少します。
ですので、不動産会社側もあまり公にはしたくないでしょう。

事故物件の定義ははっきりと定まっていない

実は、法律では事故物件に対して明確な定義がされていません。
基本的に事故物件とは、「自然死」「殺人」「自殺」の３種類に分類され、「心理的瑕疵」のある物件のことです。
※心理的瑕疵とは、自殺など歴史的事実によって、不動産契約に影響が及ぶ状態。

イメージ的には、「事前に把握していたら契約しなかった」という背景がある物件です。
その為、高齢の祖父・祖母が老衰や病気で亡くなった場合は該当しない。要は「事故物件＝人が死んだ場所」ではないのです。
もちろん事故物件を知った上で住みたいと思う人は少ないため、物件に瑕疵がある場合は、契約を検討している人に事実を伝える必要があります。
※なお、入居者がしっかり判断ができるように、告知は義務化されています。

売却によって不明になることにご注意を

入居を検討している物件が事故物件なのか暴くには、不動産会社がその物件の歴史的背景を認識していることが前提です。
たとえば、そこで人が亡くなったという事実を隠したり、買主や不動産会社が変更になっていたりして情報の引継ぎがうまくされていなかった場合、真実は分かりません。
※実際には、その物件の歴史的背景を把握できていないといった事例も発生しているようです。
ちなみに、事実を知っていながら伝えていなかった場合、法律的なペナルティとして告知義務違反が課せられます。
しかし、告知義務期間は設定が不明確な為、初めの入居者以降は説明がない可能性がありますのでご注意を。

事故物件に気付いた時はどうする？

不動産屋に問い合わせをする

事故物件に気付く大半は入居後でしょう。
気付いた時は早急に担当の不動産屋に問合せをして下さい。
『事前に事故物件だと把握してなければ契約しなかった』ということが認められれば、損害賠償の請求や契約の解除が可能です。

入居後に気付いた場合、不動産屋が対応してくれない

すぐに問い合わせした場合でも、前入居者は気にしていなかった・期間が過ぎているなどでうやむやにされる場合があります。
その場合は、残念ながら泣き寝入りするしかないので、事前確認を入居前に必ずすることをお勧めいたします。

まとめ