不動産投資の目的とは?
不動産投資といっても、様々な手法や手段があり、それぞれ得られる投資対効果も大きく違います。ですので不動産投資は、ご自身にとっての「不動産投資をする目的」を、まずは明確にしておくことが、とても重要になります。今回の記事は、不動産投資をする目的、不動産投資の種類や物件種別、投資スタイルをご紹介いたします。
目次
不動産投資の目的とは?
不動産投資をはじめる方の目的として
- 「資産運用」
- 「老後の年金対策」
- 「生命保険の代わり」
- 「所得税・住民税対策」
- 「相続税対策」
- 「お子様のお住まいとして」
こういった目的で不動産投資をはじめる方が多い傾向となっています。
もちろん上記以外の目的をお考えの方はいるかと思います。
ポイント
まずは何を目指しているのかを自分自身で「目的」を明確にしていくことが不動産投資の第一歩です。
不動産投資の種類
目的が決まったら投資スタイルの考案が必要です。
投資の利益には、「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」があり、目的に対してどちらが適しているのかで、運用の仕方が変わります。
インカムゲインはリスクが低く、長期にわたって安定した収入が入り続けること。
キャピタルゲインは、購入時より数倍もの大きな利益を得られる可能性を秘めていることが、メリットといえます。
インカムゲインとは?
「インカムゲインは継続的に得られる収入のこと」で、不動産投資においては、月々の家賃収入がインカムゲインです。インカムゲインの最大のメリットは、定期的かつ安定的に利益を受け取れることです。
キャピタルゲインとは?
「キャピタルゲインは、資産(不動産)を購入したときの価格よりも高く売却することで得る利益(売却益)」のことです。
※不動産購入時の値段が安く、不動産売却時の値段が高い場合の利益差(売却益)が、キャピタルゲインとなります。
不動産投資の物件種別
主な物件種別
一戸建て、区分マンション・区分アパート、一棟マンション・一棟アパート
一戸建て
ファミリー向けに貸し出されることが多い一戸建。一戸建ての不動産投資は、家賃を高めに設定できることと、競合となる物件が少ないこと長期入居が期待できることも大きなメリットです。利便性が悪い土地にあったとしても集客力が落ちにくいという特徴がありますが、逆に、世帯が退去してしまうと、次の入居者が決まるまで確実に空室期間が出てしまうというデメリットもあります。
区分マンション・区分アパート
区分マンション・区分アパートは、規模が小さいためリスクが低く、自己資金が少なくても不動産投資をスタートできます。また、区分マンションやアパートは比較的手軽に購入できる不動産です。初期費用を抑えながら、空室リスクの低い好条件の物件を運用できる点が区分マンション・アパート投資の最大の強みです。ただ、その反面空室リスクの影響が大きく高利回りを狙いにくいというデメリットがあります。
一棟マンション・一棟アパート
一棟マンション・一棟アパートの不動産投資は、部屋数が多いため、入居者がつけばまとまった利益(インカムゲイン)を稼ぎ出してくれます。一棟投資は一棟単位の投資となることから区分投資よりも元手が多くかかりますが、その分大きな利益を得られるなどのメリットがあります。ただ、その反面、多額の資金の準備とともに失敗した場合のリスクも区分投資よりも大きくなるのがデメリットです。
ポイント
ちなみに、上記の物件種別は、新築なのか、中古なのか、でそれぞれ異なるメリットがあります。
※「新築」は集客しやすく管理の手間がかからないことがメリットで、「中古」は価格の安さがメリットです。
不動産投資の代表的な目的別投資スタイル
インカムゲインの場合
「資産運用」タイプ
セミリタイア、リタイアが目的。家賃収入でセミリタイア、リタイアを目指し、手取りキャッシュフローの形成目的としているスタイル。
「老後の年金対策」「生命保険の代わり」タイプ
年金・生命保険代わりが目的。家賃収入で老後の年金の足しになればいいなと考えて、片手間でできる楽な不動産投資を目指すスタイル。
ポイント
「年金代わり」もしくは「生命保険代わり」として不動産投資をしたいと考えている方は、保有している物件の利回りを長期的に高く保つ必要があります。
ですので、年金・生命保険代わりが目的・スタイルの方は、新築など築年数が浅い物件かつ高い利回りが保てる物件を選ぶとよいでしょう。
キャピタルゲインの場合
「所得税・住民税対策」タイプ
利益が多い企業や個人が、所得税の圧縮(節税)を狙い、不動産物件を購入するタイプ。
高利回りよりも節税の源泉である建物の比率の大きいもので、売却時にも値下がりしにくい物件を狙う必要があります。
「相続税対策」タイプ
節税のひとつで、相続税の圧縮を狙うタイプ。現金で保有しているより、そのお金で収益化できる不動産を購入した方が相続税が低くなります。また、土地のままよりも土地の上に建物を建てた方が相続税が低くなるためです。
ポイント
不動産投資で「税金対策」を主な目的とする場合は、1年あたりの減価償却が高額になりやすい中古物件を選ぶとよいでしょう。
まとめ
上記のように、不動産投資にはさまざまなメリットがありますが、投資を行う上で、どのようなメリットに惹かれて不動産投資を始めようとしているのか考えてみましょう。そこから「不動産投資に求めているゴール」を見いだすことができれば、比較的、投資する物件を絞り込むことができ、投資先を選ぶ際の指針となります。