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土地を高く売る方法について

土地を高く売る方法についての画像

土地の売却をお考えであれば、少しでも高く売りたいと皆さま思われます。しかし、土地の売買に慣れている人はほとんどおらず、高く売るための方法が分からないと困っている方も多いです。今回は土地を高く売るための方法についてご紹介いたします。満足のいく土地の売却のためにお役立てください。

土地を高く売るための方法

土地を更地にする

土地の売れやすい状態は更地です。この更地とは、土地の上に構造物がなにもない状態を指します。更地が売れやすい理由は以下のような要因からです。

更地が売れやすい理由

解体費用の負担がいらない

解体費用は住宅ローンの対象外です。購入する土地に解体が必要な建物があれば、買主の自己負担になります。解体費用の相場は100万~200万が目安のため、高い金利で別のローンを組むか実費で支払う必要があり、購入希望者を狭めてしまう原因となります。更地であれば解体費用の負担がないため購入希望者が増え、結果的に高く売れることにつながります。

用途に多様性がある

購入希望者の多いことが土地を高く売るポイントです。古家だとしても建造物が存在する場合、買い手は家を建てたい人に偏ります。更地の土地であれば、家を建てたり、駐車場にしたり、店舗にしたりと幅広い用途に利用可能です。色々な用途に使える土地は購入希望者を限定せず幅広く集めることができます。

相場が高い時期に売る

基本として土地の価格が上昇傾向にある場合が売り時です。

土地が値上がり傾向であるかどうかを判断するには、国が公表している地価公示価格を確認するのも良い指標となります。公示価格とは、国土交通省が発表している土地の価格です。地価公示とは公示価格のひとつで全国で定められた観測地点の価格を国が毎年調査し、公表する制度です。

国土交通省 土地総合情報システム

https://www.land.mlit.go.jp/webland/

その他、土地の価格の傾向や影響を与えるものは以下のようなことがあります。

国の金融および経済政策の影響

ローンの金利

2022年の現時点では、ほとんどの銀行が水準の低い金利で融資をしています。ローンの金利が低ければ、融資の申込みがしやすくなり、不動産取引が活発になるため土地の価格を引き上げる要因となります。

国の経済政策

現在は住宅ローンの支払いに応じて所得税が控除される「住宅ローン控除」の制度が実施されています。こうした政策も土地購入を後押しし、価格上昇の要因となります。

時期による価格の上昇

1月〜3月は転勤や進学の時期であり、不動産取引が活発になる時期です。毎年この時期は土地購入希望者が増える傾向にあるため、高い価格で早く売るには効果的なタイミングとなります。

境界を確定させる

売れやすい土地の条件のひとつは、土地の境界が確定していることです。

というのも、土地の境界に関する隣地所有者とのトラブルは少なくないため、境界が未確定の土地は購入候補から除外する人も多いからです。

買主が土地を安心して購入できるような状態にすることが高く売るための大切な点となります。境界が確定していない土地を売却する際には、まずは境界の確定を行ってください。

測量の費用相場は?

30坪程の土地で30〜60万が目安です。

越境の問題を解消する

越境とは、庭木やブロック塀などが土地の境界を超えて相手方の敷地に侵入している状態です。更地を売却する場合は、隣地から自分の土地に越境を受けている場合がほとんどかと思います。

越境についても隣地所有者とのトラブルに繋がりやすいものです。

土地の売却前には、土地の境界と合わせて越境の問題も解決しておくようにしましょう。

地歴調査を済ませる

地震大国ともいわれる日本において、地盤の丈夫さは買主の関心の高い項目でもあります。

土地の地盤調査を行い「地盤調査済みの土地」として売り出すのも高く売るには良い方法です。

きちんと地盤調査のされた土地は、買い手の安心と信頼を獲得できるため、土地の価値が高まります。反対に、売却後に地盤改良工事が必要となった場合、契約不適合責任に問われることもありますので十分ご注意ください。

地盤調査の代表的な方法は以下です。売りたい土地の状況・ニーズに合わせて選択するとよいでしょう。

スウェーデン式サウンディング試験(SWS)

最も一般的に行われている地盤調査の方法。戸建て住宅建築時に適する方法。

ボーリング試験

地下深くまで調査ができる。マンションなど大型の建築物に対して用いられる調査方法。

振動波探査法

振動を発生させる専用の装置で地盤の強度を調査する方法です。戸建て住宅に適する方法。

調査方法の相場ですが、方法によって異なります。最もコストが抑えられるSWS試験は10万円程度が目安です。次に表面波探査法、ボーリング調査の順に価格は高い傾向にあります。

土地の利用履歴を確認しておく

買主の不安材料のひとつに「地中埋設物」の有無があります。

地中埋設物とは、地中に埋まっている廃棄物の総称です。既存建物の基礎部分やコンクリート片、屋根瓦などの建築資材などがそれにあたります。撤去費用がかかるため、産業廃棄物への規制がそれほど厳しくなかった時代は建物を解体する際に発生した建材などをそのまま残すことも少なくありませんでした。

埋設物があると、新しく建物を建てる際に支障をきたす恐れがあり、購入後のトラブルの元となるため買主の懸念材料となります。

しかし、地下埋設物については明確な調査方法というのがありません。

そのため、分かる範囲で土地の利用履歴を調べておくことが有効です。過去の利用用途が住宅地や農地であれば問題ありません。工場や大きな建物、クリーニング店などであれば埋設物が残っている可能性が高いので、契約前に買主に必ず伝える必要があります。

土壌汚染調査をする

土壌汚染調査とは、土地取引等の際にその土地の汚染の有無あるいは汚染状況を把握するために行われる調査のことです。

工場の売却や3,000平方メートルを超える土地の形質変更の際は土壌調査をすることが義務づけられていますが、義務でない土地の売買でも自主的に行われることが多いです。土壌汚染調査済みの安全な物件と照明された土地は、買い手に安心を与え、土地の価値を高めることができます。